コロナ禍の失業手当給付方法はなにが違う？

※2020年8月2日更新しました。
※2020年10月13日更新しました。

この記事ではコロナ禍におけるハローワークでの失業手当給付について説明します。

予期せぬ新型感染症の流行で私たちの生活が大きく変化するなか、
ハローワークでの各種手続きも特例措置が取られています。

失業手当の給付に関しては主に2つの変更があります。

・郵送による書類手続きの開始
・求職活動の免除(※認定期間に9月30日までの日付が含まれる場合)

実際に2020年の5月より失業給付を受けている筆者が、実体験を交えて解説します。
ぜひ参考にしてください。

※本記事は2020年7月14日現在の情報をもとに作成しています。
※本記事は2020年8月2日時点の情報をもとに作成しています。
最新情報は各ハローワークの公式サイトよりご確認ください。

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失業認定の書類手続きは郵送でOK

3密回避の為、2020年10月現在も郵送での失業認定手続きが可能です。

【送付するもの】
①雇用保険受給資格者証
②失業認定証
③自身への返送用封筒

上記3点を封筒にまとめ、所定のハローワークに郵送すればOKです。

事務手続きが済むと、雇用保険受給資格証明書と新しい失業認定証、
失業手当給付額の明細書が返送されます。

新しい失業認定証にて、次の認定日を確認してください。

重要
・指定された失業認定日より7日以内の契印で送付してください！
・失業認定証の備考欄に「新型コロナウィルス感染症の為、来所困難の為」と記入。

【その他注意点】
・A4サイズ以上の封筒を用意する。
(雇用保険受給資格者証は指定箇所以外での折り曲げ厳禁の為)

・返送用封筒に返送料金以上(普通は120円以上)の切手を貼っておく。

・書類の返送までは1週間ほど掛かかる。

求職活動実績の免除(10月以降は通常通り)

特例措置のふたつ目として求職活動実績の免除があります。

本来失業認定を受けるには、認定期間のうち最低2回の求職活動が必須です。

しかし現在は求職活動無しでも認定を受けることができます。

条件としては、

2020年9月30日までの日付が認定期間に含まれていること。

また失業認定証に

「新型コロナウィルス感染症の為。求職活動が行えなかった」

と記載してください。

例)
今回認定日が2020年9月29日で次回認定日が10月20日だった場合⇒活動実績免除

今回認定日が2020年10月1日で次回認定日が11月1日だった場合⇒活動実勢が必要

※2020年8月2日時点の情報です。最新情報をご確認ください。

また現在就職セミナーや職業訓練セミナーは一切行われていません。

※追記(2020年10月13日)

求職活動免除については10月以降の延長はされていません！

記事に記載のある通り、認定期間の開始日が10月1日以降の場合、
最低3回の求職活動実績が必要となります。

雇用保険受給資格者証をもらうまでは来所必須

以下の場合はハローワークへ来所する必要があります。

①失業後初めて失業手当給付の手続きをするとき。
②初回の待機期間が終わり、雇用保険受給資格者証を発行してもらうとき。

筆者は4月に失業しましたが、
今のところ私がハローワークに直接伺ったのはこの2回だけです。

収入がある場合は詳細を記入しよう

失業認定中にアルバイトや短期派遣で等で収入を得ている場合、
失業認定申告書に記入する必要があります。

失業認定を郵送で行う場合は口頭での説明ができないので、
収入源が複数ある場合などは補足のメモを添付しておくと良いでしょう。

※上記方法だけではハローワークより詳細確認の電話が来てしまいました。
その為「〇月〇日と〇月〇日に計〇〇時間作業した分として2000円」のように、
ある程度詳細を記載しておいた方がスムーズに処理していただけると思います。

まとめ

簡単ではありますが、コロナ禍の失業手当給付について説明しました。

ポイントは

①郵送での事務手続きが可能
②求職活動実績の免除　※認定期間に9月30日までの日付が含まれる場合
③初回の失業申請と待期期間完了時は来所が必要

以上の3点です。

また失業認定証の記入方法として、

①備考欄へ「新型コロナウィルス感染症の為、来所困難」
②求職活動実績記入欄へ「新型コロナウィルス感染症の為、求職活動できなかった」

以上2点の記入漏れを忘れないようにしてください。

最期に、現在新型コロナウィルス感染症の影響が長引き、
ハローワークの情報も更新が繰り返されています。

必ずご自身の所轄になるハローワークの公式情報も参照してください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。